労働Q&A e-radio放送中 | 株式会社ピープル

労働Q&A e-radio放送中

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労働に関するお悩みやご質問について
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2021/12/29勤務時間外の電話
労働問題をテーマに解決するコーナー。今日は28歳女性からの質問です。 Ｑ．会社から仕事用にスマホを貸し出されているのですが、退社後や休日に上司から仕事の電話がしょっちゅうかかってきて、出ないと文句を言われます。 出なければならないのでしょうか。 Ａ．法律上、勤務時間外の業務連絡は違法となっており、社員はそれを断ることが可能と定められています。 勤務時間外における電話使用ルールの明確化を会社に求めてください。
2021/12/27有給休暇の事後請求
労働問題をテーマに解決するコーナー。今日は36歳女性からの質問です。 Ｑ．子供が病気がちで、朝、急に病院に連れて行かなければならないことがあります。 その際、事後請求で有給扱いにしてもらうことはできないのでしょうか。 Ａ．本来、年次有給休暇の事後請求は認められません。 ただし、会社の裁量で急病や緊急事態の場合、事後請求でも年次有給休暇を認められる場合があります。 会社に事情を伝え、認められるか否か確認してみてください。
2021/12/23パワーハラスメント
労働問題をテーマに解決するコーナー。今日は47歳男性からの質問です。 Ｑ．上司から毎日のように怒鳴られています。 理由も理不尽に感じるようなものばかりで、もう顔も見たくありません。なんとかならないでしょうか。 Ａ．パワーハラスメントの可能性があります。 企業には、パワーハラスメントを含む各種ハラスメントを防止するための環境を整え、発生した際には速やかに対処する必要があります。 まずは会社のしかるべき部署に報告し、改善を求めてください。
2021/12/20残業代の金額
労働問題をテーマに解決するコーナー。今日は23歳男性からの質問です。 Ｑ．残業代の金額って、どのようにして決められているのでしょうか？ 教えてください。 Ａ．残業代は、基礎となる賃金の25%以上と定められています。 基礎となる賃金は、時給制・日給制・月給制の区別に関わりなく、すべて時間給に換算し算定します。 なお、この基礎となる賃金からは、家族手当・通勤手当・教育手当・住宅手当等は除かれます。
2021/12/16自主的に会社を休む場合の休業手当
労働問題をテーマに解決するコーナー。今日は28歳男性からの質問です。 Ｑ．発熱がありため、新型コロナウイルス感染症なのかは不明ですが、念のため自主的に会社を休もうと思います。 この場合、休業手当は支払われますか？ Ａ．新型コロナウイルス感染症かどうかわからない状態で自主的に会社を休む場合、休業手当の支払い対象とはなりません。 会社に事情を説明して有給休暇を取得することや、有給の病気休暇制度が会社にあれば、そちらを活用することも考えられます。 一度、会社に確認してください。
2021/12/13テレワークでの会社負担
労働問題をテーマに解決するコーナー。今日は38歳女性からの質問です。 Ｑ．在宅のテレワークにかかる光熱費や通信費を会社に負担してもらうことはできないのでしょうか Ａ．就業規則などで、一部の費用は会社が負担することや一定額の補償金を支払うことになっている場合もあります。 会社が負担する決まりがなくても、会社が業務命令として在宅でのテレワークを指示している場合は、安全配慮義務に基づいて会社に費用を請求できる可能性があります。
2021/12/09幼稚園土日休みたい
労働問題をテーマにおおくりするこのコーナー。今日は35歳女性からの質問です。 Ｑ．私の勤務する工場は土日も普通に勤務です。 ですが、子供が幼稚園に行くことになったので、これからは土日を休ませて欲しいと言うと、 上司から「労働契約上も他の人とみんな同じで頑張っているのだから、あなただけ特例には出来ない」と言われました。 なんとかしてください。 Ａ．昨今では、産休・育休・介護休暇に有給休暇と会社側も人員シフトにとても苦慮しています。 ですが、お気持ちも理解できますので、職種の転換など土日が休みの職種に代われるように、上司にお願いをされてみてはいかがでしょうか。
2021/12/06整理解雇の対象になりそうです
Q.59歳男性からの質問です。 当社で今度整理解雇が行われるようです。私は定年間近で解雇対象になってしまいそうなのですが、このような整理解雇は許されるのでしょうか。 A.解雇には正当な理由を要し、これを欠く解雇は解雇権濫用として違法になります。今回のように年齢を人選基準とし定年間近な労働者を解雇の対象とした場合について、定年間近であるとの理由のみでは合理性があるとはいえません。ですので、他の事情を考慮することなく定年間近な労働者のみを対象とした整理解雇は許されないものと考えられます。
2021/12/01有給休暇を全部取得してからの退職
Q.43歳男性からの質問です。 社員が残っている有給休暇を全部取得してから退職したいと言ってきました。退職する社員にも有給休暇を与えなければいけないのでしょうか。 A.法律上応じなければなりません。会社には時季変更権がありますが、退職予定者には変更できる日がないので、請求通り与えるしかありません。業務の都合で全てを消化させることは困難ですが、ひとつの方法としては、計画的付与を使って年末年始などに有給休暇を割り当て、計画的に消化させることや退職時の有給休暇の取り扱い等を就業規則でも記載しておくことが大切です。
2021/11/26保険未加入で休日に骨折。給与の前借は？
Q.今日は26歳男性からの質問です。 休日に誤って転倒し骨折をしてしまいました。保険加入しておらず蓄えもないので、会社から前借ができないかと考えています。このような申し出は非常識ですか。 A.労基法では非常時には給料日前でも給料を払うよう定められています。但し既に行った労働に対して給料日前でも支払うように定められているのであって、これから行う労働に対してではありません。従って、前借に応じるかどうかは会社の裁量によって決まるものと思われます。直属の上司に相談されてはいかがですか。
2021/11/22午後から出社し残業。残業代は
Q.今日は28歳男性からの質問です。 午前中に半日の有給休暇を取得し午後から出社しましたが、仕事が終わらず結局残業するはめに。この日の残業代は貰えるものですか。 A.所定の労働時刻を超えて労働した場合、終業時刻後の労働時間に対しては通常の賃金を貰うことができます。但しその日の労働時間が法定労働時間8時間以内であれば、割増賃金は発生しません。
2021/11/16上司からセクハラを社長に相談。対応なし
Q.26歳女性からの質問です。 上司からセクハラを受けたことを社長に相談しましたが何の対策もとってもらえませんでした。会社は雇用管理上措置を講じる義務はないのでしょうか。 A.職場においてセクハラが生じた場合、会社は事実関係を迅速かつ正確に確認するとともに当事者に対する措置を適正に行う必要があります。セクハラを行った者についての対処の方針及び内容を就業規則等に規定し、管理、監督者を含む労働者に周知啓発する等、再発防止に向けた措置を講じる義務があります。
2021/11/10休職中社員が就労可能な診断書を提出し復職希望
Q.今日は52歳男性からの質問です。 病気のため休職している社員が復職を希望し就労可能であるという診断書を提出してきました。復職は認めなければいけないのでしょうか。 A.医師の就労可能との診断書があっても直ちに復職を認めなければならないわけではありません。復職の可否は実際に社員が就労可能な状態まで回復したかどうかを会社が十分に調査し検討した上で判断すべきものです。回復の状況を考慮し当初は業務の量を軽減させたり、状況によっては配置転換が必要な場合もあります。
2021/11/04半年間給与が多く支給。1年分割での返済要求
Q.52歳男性からの質問です。 半年前から給与計算を間違っていて20万円程度を多く支払っていたので1年分割で返してほしいと会社から言われました。確かにいきなり増えたので不思議だとは思っていましたが、返すのには抵抗感があります。アドバイスをください。 A.会社の主張に合理性があるならば清算するのが妥当だと考えられます。但し会社から事務ミスの謝罪があるのが当然ですし、それに伴う社保料、雇用保険料、税金等への影響等も説明してもらい結果的に生活に大きな影響のないよう配慮を要請してはいかがでしょうか。
2021/10/28給与の前借で10％の手数料？
Q.今日は26歳男性からの質問です。 私の登録している派遣会社は、給与の前借をすると10％の手数料をとられます。実働分の給与なのに釈然としません。 A.前払い賃金に金利をかける行為は明らかな違法行為です。今すぐ最寄りの労働基準監督署に届け厳正に対応をしてもらってください。最近悪質な派遣会社が増加しているとの話もあるので、厚生労働省推進の法令遵守優良派遣事業者、一般的にはマル優マーク所持の派遣会社を利用してみてはいかがでしょうか。
2021/10/21年休を取得した時の皆勤手当
Q.今日は28歳男性からの質問です。 年休を取得したところ、皆勤手当ては出せないと言われてしまいました。納得できません。 A.年休は、労働者が休日以外にある程度まとまった日数を労働から解放され身体及び精神的に休養がとれるよう法律が保証した休暇です。ですので、年休取得を事実上抑止する効果を持つ場合、不利益措置が無効となる場合があります。皆勤手当ての額にもよりますが、今回の場合は無効とまではいえない可能性が高いと考えられます。
2021/10/141時間未満は残業代なし、30分単位切り捨て
Q.今日は48歳男性からの質問です。 私の会社では1時間未満の残業は残業代なしで、残業時間も30分単位で切り捨てて支払っています。問題はないでしょうか。 A.残業代の切り捨ては労働基準法上違法とされています。また1時間未満は残業を認めないのも違法となります。もし社員が勝手に残業しているようでしたら、残業の時間、内容等の指示を書面で出してそれに基づいて仕事をしてもらえばいいと思います。それで指示した分の残業代は支払うようにしてください。
2021/10/07休憩時間中の来客対応
Q.今日は28歳男性からの質問です。 私の会社では正午からの1時間が休憩時間となっていますが、実際は来客や電話対応等で十分に休めません。法的に問題はありませんか。 A.休憩時間とは、労働者が完全に仕事から解放される時間でなければなりません。実際に休憩時間に休めていないことを上司に説明しその間の人員増やシフトの調整をお願いしてみてはいかがでしょうか。
2021/09/30業績が悪く給料も遅れ、倒産するのか心配
Q.32歳男性からの質問です。 会社の業績が悪く給料も1週間遅れが当たり前になっています。このまま倒産するのではと心配でたまりません。 A.賃金の遅配の常態化は、会社の資金繰りが思わしくないと判断する必要があります。万が一に備え雇用保険の加入の有無、賃金台帳の確保や出勤簿の確認等を行っておく必要があります。退職金等も就業規則上に明記させるように会社と交渉しましょう。一定額国が立て替え払いで保障してくれる人確法という法律もありますので、行政機関に相談してみてください。
2021/09/24就業規則に反し、無断で休日アルバイトし懲戒解雇
Q.28歳男性からの質問です。 会社に無断で休日にアルバイトをしていたことがばれて懲戒解雇になりました。その旨は就業規則に定められているということですが、どうにかなりませんか。 A.休日は本来労働者の自由な時間であることから、アルバイトをしていることのみをもって懲戒解雇処分とすることは問題があると思われます。二重就業が会社への労務提供や企業、職場秩序に影響を及ぼしたという事実がない場合は懲戒処分が無効とされた判例もあります。
2021/09/16無断で退職。未払い給与があります
Q.27歳男性からの質問です。 先日私は会社を無断で辞めてしまいました。受け取っていない給与があるのですが、請求することはできるのでしょうか。 A.会社から給与を受け取っていない場合、会社側は未払い分の給与を支払う義務がありますので、請求できます。但し、給与を支払うよう請求する権利は2年で時効となっていますので、2年が経過していた場合は請求することはできません。会社は無断で辞めたことによって損害を被ったとして損害賠償を請求してくる可能性もありますので、注意してください。
2021/09/10社宅の利用者が退社。明け渡さない
Q.36歳男性からの質問です。 従業員に社宅として利用させていましたが、退社したにもかかわらず社宅の明け渡しに応じません。どうしたらよいでしょうか。 A.業務用社宅の明け渡しは福利厚生用社宅でも借家法の適用がなければ退職を理由に明け渡しを求めることができます。引き続き居住を希望する場合は家主と会社との契約を解除し、新たに家主との契約を締結するようにしてもらってください。いずれにしても社宅使用契約書等で取り決めをしておくことがトラブル回避になります。
2021/09/02女性下着メーカーですが、女性優遇と苦情
Q.今日は56歳女性からの質問です。 女性下着メーカーで総務の責任者をしています。ある開発部門の男性社員から、女性社員を優遇しすぎていると苦情がありました。商材の関係上女性が多く、また男性にはわからないことも多々あるため仕方のないことと思いつつ悩んでいます。 A.現在の均等法では男性優遇、女性優遇などの扱いはできません。事実として女性優遇があるのなら是正をする必要があります。ですが、性別の偏見を持たずに採用し業務上必要な能力を備えた労働者が昇進しそれが結果的に単一の性別になることは即均等法違反にはなりません。
2021/08/25繁忙期は残業必須が勤務条件。残業を断る社員
Q.26歳男性からの質問です。 私の会社は決まった季節に必ず忙しくなるため入社の際、残業が必須条件となっていましたが、残業は嫌いなので断り続けていると、上司から処分の対象にすると言われました。なんとかなりませんか。 A.残業は就業規則や三六協定にてそのルールが定められています。特別の事情がなく業務命令としての残業指示を断ることは懲戒処分の対象となることもあります。特別の事情がなく好き嫌いで残業ができないのなら、残業のない仕事に変えられるのも方法ですね。
2021/08/18社内融資。定年退職時に残債の退職金相殺
Q.65歳男性からの質問です。 私は社内融資を受けていますが、定年退職に伴い残債の退職金相殺を求められています。これは適切なのでしょうか。 A.賃金と貸付金の相殺は労基法24条の定めによりできません。ですが、賃金控除の協定等を結んでいる場合や控除同意書等を予め結んでいる場合は、その限りではありません。勤務先の担当者から貸付制度の趣旨、目的と制度の内容に対して詳しい説明を受けもし納得できないようなら労働基準監督署に相談をされてはいかがでしょうか。
2021/08/07勤務先がマイナンバーと身分証明書コピー提出要求
Q.27歳男性からの質問です。 勤務先からマイナンバー通知書と身分証明書のコピーを提出するように言われています。なんか気分が乗らないので提出したくないのですが、これって問題ありますか。 A.会社は従業員のマイナンバーを集め管理し税務関係や社会保険関係の行政機関に提出する義務があります。現在は本人が提出したくないと言えば罰則等はありませんが、一般的には従わざるを得ないかと思われます。また、勤務先との良好な関係が崩れ今後に不利益が出ることも予測できます。そのことを踏まえよく考えて行動されることをお勧めします。
2021/08/02正社員として勤務。すぐ退職
Q.23歳男性からの質問です。 私は社員として働いていますが、事情があって今すぐ退職したいのです。そんなことは可能でしょうか。 A.事前の申し入れが必要になります。雇用期間が定められている場合は原則として期間内に辞めることはできませんが、やむを得ない理由がある場合は辞めることができます。雇用期間が定められていない場合は原則として2週間前までに申し出ることになっています。また就業規則に退職に関しての定めがある時はそれに準じます。但し使用者の了承を得られればその日から辞めることもできます。

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